観音寺市議会 2022-06-13 06月13日－02号
一方で、人口の自然増減数、これは出生数から死亡者数を引くということでいくと、53万人余り減っております。ということは、生まれてきている子どもよりも亡くなっている人の数のほうが53万人多いということで、ちなみに、その前の2019年は51万人減、その角度はますます加速しているということでいっております。2007年ぐらいから、このカーブは続いております。
一方で、人口の自然増減数、これは出生数から死亡者数を引くということでいくと、53万人余り減っております。ということは、生まれてきている子どもよりも亡くなっている人の数のほうが53万人多いということで、ちなみに、その前の2019年は51万人減、その角度はますます加速しているということでいっております。2007年ぐらいから、このカーブは続いております。
少子・高齢化、人口減少は、国全体の問題でありますが、我がまち観音寺市も独自の施策を展開して少子化からの脱却を目指し、また人口減少に歯止めをかけるべく、自然増、社会増の両面から、施策を効果的に進めてまいります。 人口減少を抑制する施策を積極的に進める一方で、人口減少社会にも適応した「強い観音寺市」をつくってまいりたいと考えております。
次に、２点目、過去の質問でも、人口増のためには自然増、社会増があると申し上げました。令和２年１２月の広報では出生数９人、死亡数６１人、令和３年２月は出生数８人、死亡数２８人、これが東かがわ市の実態でございます。転入、転出はそんなに差はなかったと記憶しております。自然増に関しましては、企業の力、先ほど市長が答弁いただいたように、雇用増も大事だと考えております。
あと、私、以前から一般質問で言っていますけど、人口減少の抑制する対策というのは自然増と社会増しかありません。また、今後の人口抑制対策をするんであれば、対象層や対象地域などターゲットを絞って、地域性に合わせて優先順位をつけて対応していくしかありません。
2020年度からの16％もの引上げの背景には、政府が社会保障の自然増を抑えようとする一環で、2018年度からの国保の都道府県単位化、2020年度以降、一般会計からの繰入れを行う自治体に対し交付金を減らすペナルティーを科そうとしていることがあります。 市は、今後６年間の国保会計が毎年19億円赤字になるとの理由で繰入金を大幅に減らし、国保料の大幅引上げというむちゃくちゃなことをしました。
本来、出生者数が死亡者数を上回る自然増こそが、人口減少の歯どめとなります。 国では、まず目指すべきは、特に若い世代の結婚・出産・子育ての希望の実現に取り組み、出生率の向上を図ることであるとしています。
その結果、現時点では社会増が自然増を補う形で目標を上回る人口を維持できており、私といたしましてはこれまでの地道な取り組みが一定の成果を見せているものと認識しているところでございます。
自然増、社会増の背景となる子育て環境面や働き職場の充実というようなことを含めたどういう施策がそういうことに影響したと分析しているのか、その点の回答をお願いしたいと思います。 ○議長（内田俊英君） 答弁を求めます。 市長公室長 横田拓也君。
議員御質問の具体的な人口確保への対策ということですが、自然増を目指す上で、寿命を延ばし、死亡者数を抑制することは極めて高いハードルであります。また一方で、少子化対策や子育て支援策によって出生数の数や年少人口の効果があらわれるまでには数十年の長い期間を要することから、社会情勢や市民ニーズの動向を追いながら、長期的な視点で取り組みを進めたいと考えております。
次に、市単独で取り組んでいる少子化対策についての御質問でございますが、本市の少子化対策といたしましては、未来を築く総合戦略の中で自然増を目指す基本目標として、１、ワーク・ライフ・バランスの推進、２、結婚、妊娠、出産、子育てに対する不安の解消、３、子育て環境の充実、そして４、健康長寿の促進の４つの基本施策を掲げております。
本市につきましては、平成30年４月の国民健康保険制度の広域化に伴い資産割を廃止し国保税率の改正を行いましたが、１人当たりの納付金額は医療費の自然増等を超えた増加はしていないことから激変緩和措置の対象にはなってございません。
骨太方針では、社会保障費の自然増１兆円と言われるものを、その半分の5,000億円に削減することが決められ、部分的な改善はありますが、全体としては、年金、医療、介護など改悪のオンパレードとなっています。医療崩壊、介護崩壊をもたらした小泉改革の2,200億円削減に倍する削減が推し進められようとしています。 安倍政権は、2015年10月に消費税を８％から10％に引き上げる予定でしたが、17年４月に延期。
今後５年間で、自然増を含め、外国人労働者等が倍増する可能性のある状態にもかかわらず、受け入れるための労働環境や生活環境が整備されているとは思えません。以前、外国人労働者受け入れ政策の失敗で苦しんだヨーロッパでは、労働者を呼んだつもりが、やってきたのは人間だったという教訓の言葉もあります。教訓を学んで失敗を繰り返してはなりません。
特に来年度を見てみますと、引き続いて政府は社会保障関係の自然増部分の削減などを計画しています。そういう意味から、先ほども言いましたように、町民の暮らしなどが心配をされるところであると。
また、社会保障予算のほうでは、安倍政権は自然増を含め、大幅に削り込む計画で、これからの国民の暮らしを脅かす、そういう削減路線を大もとから転換する、そういう姿勢がないという状況でございます。財政は、本来能力に応じて国民が負担する税金を使って福祉や経済を充実させ、国民の所得を再分配するのが役目です。軍事費には、どんなに増やしても軍事産業や日本に兵器を売り込むアメリカを喜ばせるだけだと思います。
先ほどの各種施策の中にも出生数をふやして自然増を促進する施策や、移住やＵＪＩターンなどの社会増を促進する施策がございます。
こちらのほうも、医療費のほうが自然増で年々増えてるのは御存じだと思いますので、そちらを担う納付金を納める必要がございますので、今まで本市だけの運営を考えていたのでは分からず、県全体で考えますので、裁量は県になりますので、県から算定された納付金を納めるのが市の役割です。
2018年度政府予算は、改憲の動きと呼応して、さらに大軍拡を進め、暮らし・経済の分野では大企業や富裕層優先で、国民には冷たいアベノミクスの本質は変わらず、社会保障の自然増削減や大企業への減税など、格差と貧困を一層拡大する予算となっています。憲法や地方自治法では、国や自治体の責任は、住民福祉の向上にあると明記しています。
また、同じ５年間における平均の自然増減数については、本市では150人の減少となっており、自然減少率は県内８市の中で、高松市、丸亀市に続き低い状況となっております。このようなことから判断いたしますと、本市の人口減少の要因は転出による社会減よりも、少子・高齢化による自然減が大きいものと判断いたしております。
国民の勤労者の暮らしを支える最低賃金を含めた大幅賃上げ、非正規雇用の正規化、社会保障の自然増分の削減中止が今、求められていると思います。働き方改革、森友・加計問題は国政の私物化と言われました。今も国会の中で論議が、論争がされております。さらに年金１３０万人分が、過少支給が間もなくされようとしています。いずれもデータ問題であり、中には捏造や提出資料改ざんなどが指摘をされているところであります。